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地産地消のものづくり時代を生きていくために考えるべきこと

地産地消のものづくり時代を生きていくために考えるべきこと

2018年09月15日

「地産地消」つまり、その地域の中で作ったものをその地域で消費するという考えがあります。

主に食材について言われていることで、地産地消をかかげて地元の食材を使った料理を出す飲食店は
おそらくどの地域にもあるのではないでしょうか。


地産地消の考え方は、ものづくりの世界にも広がってきています。

ものづくりというと、今や世界的規模に広がっているものとイメージする人も多いことでしょう。

もちろん、海外の工場や海外製の部品などは現在のものづくりに必要不可欠なもののひとつです。


しかし、海外などの遠隔地の拠点と連携してものづくりを行う場合、部品や製品の輸送コストや輸送日数という課題があります。

「この商品をなるべく早く輸入して販売したい」「この部品がなるべく早く欲しい」と思ったとしても、その商品や部品を輸入するのに
日数がかかってしまってやきもきしたという経験は、ものづくり企業であれば1度は経験したことがあるのではないでしょうか。


そこで今見直されているのが、最終消費地に近い場所でものづくりを行う、地産地消のものづくりです。


ものづくりを地産地消で行うメリットは、輸送コストの削減やニーズがあったものをすぐに届けられることなどが上げられます。

また、小ロット生産に対応しやすいというメリットもあります。

遠方から輸送する場合は大量生産品でないと輸送コストが見合わないケースがままありますが、消費地に近い場所で生産する場合は
輸送コストが抑えられるため小ロット生産でも可能になるからです。


また、発注者と受注者の連絡が密に取りやすいというメリットもあります。

海外生産の場合は打ち合わせ時の出張費などがかさむ、異なる言語を使ってのコミュニケーションが取りにくいなどの問題がありました。

しかし、近い地域でものづくりを行うと顔を合わせて打ち合わせもしやすく、言語の問題もありません。


とはいえ、地産地消のものづくりにはデメリットもあります。

まず、日本国内でものづくりを行う場合にはやはり海外に比べると人件費がかさみがちです。

これは工場設備などを自動化することなどで対応はできますが、中小規模のものづくり企業となるとそういった設備投資に対する余裕が
なかなか持ちにくいというところもあるでしょう。


また、地産地消というのはあくまで「消費地の」近くで生産するということを意味しています。

ということは、海外向けのものづくりを発注している企業が現地企業に発注先を変更してしまい、日本国内のものづくり企業は
受注できなくなるという可能性もあるわけです。


地産地消のものづくりが進んでいくなか、私たちものづくり企業が生き残っているために必要なことは、
自社が地域のものづくりにどうやって貢献できるかを考えていくことなのでしょう。

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