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ものづくり補助金

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2018年03月24日

ものづくり企業注目!「ものづくり補助金」を活用しよう

ものづくりを行う中小企業にとって、資金の調達は課題のひとつです。最近ではクラウドファンディングなどの資金調達の手段も登場していますが、
こういったものは新しいプロダクトの生産に対して行なうものが主流。生産性向上のための設備投資などに資金が必要な場合は、
銀行の融資や、公的の補助制度を利用することがほとんどでしょう。

そこで、設備投資やシステム作成のための資金調達に悩んでいる企業ならぜひ申し込みを検討したい補助金の募集が、
平成30年2月28日からスタートしています。

【平成29年度補正予算 ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金)】
公募期間:平成30年2月28日(水)~4月27日(金)(当日消印有効)
採択:6月中めど
支援内容:1.企業間データ活用型 2.一般型 3.小規模型
※詳しくは全国中小企業団体中央会サイトならびにミラサポのサイトをご確認ください。

◎平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募について (2018.2.28 全国中央会)

支援内容についてですが、特に興味深いのは1.の「企業間データ活用型」。この内容は「複数の中小企業・小規模事業者が、事業者間で
データ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援」するというものです。

現在、中小企業間で連携してものづくりを行なうことは珍しいことではありません。その際に問題になるのが、データの共有です。
もちろん、顧客の秘密保持などの観点からすべての情報を共有することは難しいでしょう。
しかし、必要に応じたデータ・情報共有は連携してものづくりを行なうためには不可欠です。


ところが、そのデータ・情報共有のためにシステムを作り、運用していこうとなると、なかなか簡単にはいきません。
システムを構築するためにも、保守管理・運用していくにも費用が必要です。複数の中小企業で連携してものづくりを行っているところなら、
きっと「もうすこし費用があれば、もっと効率的にものづくりの仕組みを作れるだろうに」と考えたことがあるのではないでしょうか。

システム作成というのはあくまで一例です。システム作成のほかにも、「もっと効率的に連携できるためにはこういうしくみがあればいいのに」
「こういうことができればもっと生産性も高くなるだろうに」と考えることはきっと多いと思います。

補助金の支給を受ければこういった問題がすべて解決する……とまでは言えないかもしれません。
しかし、解決のための費用は捻出しやすくなるはずです。
生産性向上や付加価値の創造などに課題を抱えているものづくり企業ならぜひ注目し、活用したい制度です。

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